10/02/07 18:48:47
会社更生法に基づき経営再建を目指す日本航空が１月以降、相次いで値下げを打ち出している。
ライバルの全日本空輸も対抗し値下げ合戦の様相だ。債権放棄や公的資金で支援を受ける日航
の値下げには、「不公平」との批判が強く、国土交通省は５日、異例の文書でクギを刺した。
ただ、「ＬＣＣ（ローコスト・キャリア）」と呼ばれる格安航空会社が世界的に台頭する中、日航再生には
低価格戦略が不可欠との声が多く、板挟みで再建に早くも暗雲が広がっている。
日航は１月１９日に会社更生法を申請した３日後、３年ぶりの「バースデー割引」復活を発表した。誕
生日の前後１週間の搭乗便を２１日前までに予約すると、５人までの同行者を含め最大７４％の割引
が受けられる。このほか、週末限定韓国便など立て続けに割引運賃を打ち出している。
日航の大西賢社長は１日の就任会見で、バースデー割引について、「パイを取り合う運賃設定ではなく、
日航に興味を示していなかったお客さまに訴求できる商品」と理解を求めた。
これに対し、全日空は１月２７日に空席が多いほど安くなる新しい運賃体系を発表。２日後にはバース
デー割引を意識し、４５日前に予約すれば、最大７３％値下げする「スーパー旅割」を打ち出した。
さらに前原誠司国土交通相は２日の会見で、「公的資金を入れてダンピング競争に陥ることは厳に慎
まなければいけない」と牽制（けんせい）。「サービス向上やリストラ、子会社の整理を徹底的にやる中で、
再生を果たしてほしい」と、日航再建に注文を付ける異例の展開になっている。
これを受け、国土交通省も５日、「公的な支援を受けている日航が、いたずらに運賃引き下げを行うこと
は、市場の競争環境をゆがめるおそれがある」との異例の文書を出し、監督・指導する方針を表明した。
国交省が危惧（きぐ）しているのは、「短期的な引き下げに伴う旅客の奪い合い」により、日航再建が危
うくなるばかりか、全日空も疲弊し共倒れになることだ。
ただ、路線を自由に設定できる「オープンスカイ（航空自由化）」の進展で、航空会社を取り巻く環境を
厳しさを増すばかり。羽田、成田両空港の拡張で、日本にもアジアや米国で勢力を拡大するＬＣＣが次
々に乗り込んでくる。「日航もＬＣＣに生まれ変わらないと、再建できない」（アナリスト）との指摘は多い。
これまで、日本は“閉ざされた空”の中で、日航と全日空の大手２社体制を維持してきた。安値合戦を
抑制するだけでは、日航再生だけでなく、日本の空の将来像も描けない。航空行政そのものが試されて
いる。（米沢文）
■ソース
MSN産経ニュース( URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com) )[2010.2.6 19:03]
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