10/02/05 10:55:44
大阪府は４日、総額約３兆３千億円（実質）の新年度一般会計当初予算案の骨格を固めた。
景気低迷で税収は今年度当初予算より約１８００億円減る見通しだが、地方交付税で
補填（ほてん）される臨時財政対策債の増額や事業見直しなどで、２年連続で赤字をまぬかれた。
職員退職金の財源に充てる赤字債「退職手当債」も発行しない。
府の税収見込みは、法人２税（法人住民税と法人事業税）が約２千億円と今年度の６割程度、
ピーク時の１９８９年度の４分の１に落ち込むという。
一方、国の地方特例交付金などが２千億円近く増え、各部局に１０％のシーリングをかけて収支を改善した。
この結果、「将来世代にツケを残さない」として橋下徹知事が発行しない方針を示してきた退職手当債も、
実際に発行しなくて済むと判断したという。
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