10/02/05 09:04:18
財務省は４日、２０１１～１３年度の一般会計の歳出・歳入の推計を発表した。
国債費や社会保障費の増加で歳入に占める国債発行の割合（公債依存度）が
１１年度に５０％を突破する異例の事態となる。
歳出削減や増税がない限り、「子ども手当」満額支給などマニフェスト実現は
難しい。
推計は、１０年度予算案に盛り込んだ制度や事業がそのまま続く場合の
「機械的」な試算。
景気が順調に回復し、１１～１３年度の名目経済成長率は１．７～２．２％に、
長期金利は２．２～２．６％にそれぞれ上昇すると仮定した。
一般会計の歳出総額は、過去最大だった１０年度予算案（９２．３兆円）から
毎年増加する。
１１年度は９３．９兆円、
１２年度は９６．１兆円、
１３年度は１００．３兆円
と、初めて１００兆円台に達する。
これに対し税収は、１０年度の３７．４兆円が１３年度にも４０．７兆円にしか
回復しない。
１０年度に、過去最大の１０．６兆円をかき集めた「税外収入」は、現時点で
収入が見込まれる項目に限って試算、４兆円前後とした。
この結果、歳入不足を国債発行で補うと、１１年度の公債依存度は５４．６％まで
上昇。当初予算では過去最悪の水準だ。１２、１３年度も同水準で推移する。
推計には、マニフェストを実現していく歳出拡大は含んでいない。
公約通りなら試算の初年度である１１年度に「子ども手当」の満額支給だけで
歳出は推計より２．７兆円拡大する。
農業の戸別所得補償の完全実施や雇用対策でも計１兆円以上の増額となる。
マニフェストを完成させる１３年度の必要額は１６．８兆円。
１０年度より１０兆円以上の上積みとなる。
政府は、国の総予算の組み替えなどで財源をひねり出したい考えだが、
野田佳彦財務副大臣らが「子ども手当」の満額支給に危機感を表明するなど、
１１年度以降の予算編成にはマニフェストが大きな重しだ。
ソースは
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財務省のサイトURLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)<)