10/02/04 13:27:06
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［福岡 ４日 ロイター］ 日銀の中村清次審議委員は４日、福岡市の金融経済懇談会でのあいさつで、
流動性の供給を増やすなどの施策だけでは、わが国がデフレから脱却できるとは考えにくいと指摘した。
政策運営にあたっては、先行きの政策の選択肢について、あらかじめ特定の手段を念頭に置いたり、
逆に排除することなく、最も適切な金融政策を行う必要があるとの考えを示した。
＜量的緩和はデフレ脱却策としての効果小さかった＞
中村委員は、デフレからの脱却のためには日銀が大量の流動性を供給しさえすればよいという主張が
あることに対して、「流動性の供給を増やすなどの施策だけでは、わが国がデフレから脱却できるとは
考え難い」と反論した。
日銀が２００１年から０６年に実施した量的緩和政策についても「日銀当座預金残高の積み上がりに比べ、
市中銀行から民間への貸し出しは増加せず、直接的なデフレ脱却策としての効果は小さかった」
との判断を示した。
現在の金融政策については「金融機関に対する流動性を潤沢に供給することに加え、短期金融市場における
金利の低下を促すことを通じて、需要の下支えに寄与してきている」と指摘した。
政策運営方針の基本については、日本経済がデフレから脱却し、物価安定の下での持続的成長経路に
復帰することを支えるために「極めて緩和的な金融環境を維持していくこと」との見方を繰り返した。
先行きの政策運営の選択肢については「あらかじめ特定の手段を念頭に置いたり、逆に排除することなく、
常に経済・金融環境の状況変化に対応して、最も適切な金融政策を行わなければならない」との決意を
示した。
＜不要な機能削減などでの価格見直し、デフレ問題と切り離すべき＞
最近、消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）の低下幅が縮小していることについて
「先行きも下落幅縮小の動きが続くと見込まれる」との見方を示した。
一方、経済の回復が緩慢なものにとどまるとの見通しの下では、供給に比べて大幅に不足している需要は
早急には回復せず、「短期間に物価の下落圧力が解消できるとは考えられない」と予想した。
また今年４月以降に予定されている高校授業料の実質無償化などの影響については
「下落幅を拡大させる可能性がある」とした上で、「こうした制度変更に伴う一時的な要因については、
その影響を除いた上で、基調的な物価動向をとらえていくことが必要」との判断を示した。
またデフレについては「デフレという言葉が、やや安易に使われている印象を受ける」と苦言を呈した。
激しい価格競争が繰り広げられていることがデフレ的現象として問題視されていることについては
「賢い消費者が増えてきている」とした上で、「消費者の価値観に合った、新しい商品やサービスの
提供を行ったり、不必要な機能を削ることによる価格の見直しなどにより、消費の取り込みや拡大を
図っている企業も少なくない」と指摘した。
その上で「このような価格の見直しは、デフレ問題と切り離して考えるべきだ」と指摘した。
１２月に日銀が「中長期的な物価安定の理解」を明確化した背景については
「（日銀が）デフレ脱却に対する取り組みに真剣でないという印象を国民や市場関係者に持たれている
とすれば、払しょくする必要があると判断したため」と説明した。
-続きます-