10/02/03 12:34:17
【ゆうちょ銀、預入限度額３千万円に…社・国合意】
社民党の重野安正幹事長と国民新党の自見庄三郎幹事長は２日、都内で会談し、
郵政民営化見直しについて、ゆうちょ銀行の預入限度額（１人あたり１０００万円）を
３０００万円に引き上げることで一致した。
かんぽ生命保険の加入限度額も１３００万円から５０００万円に引き上げる。
限度額引き上げについては、民主党も前向きな姿勢を示しており、今後、引き上げに
向けた議論が加速する可能性がある。
社民、国民新両党は、日本郵政グループの経営形態については、持ち株会社と郵便事業
会社、郵便局会社を統合した親会社の下に、ゆうちょ銀とかんぽ生命の金融２社を
ぶら下げる体制に改めることでも合意。また、政府の親会社に対する持ち株比率は
５１％以上、親会社の金融子会社２社に対する持ち株比率も５１％以上とする方針だ。
政府は親会社の取締役の選任や解任などを単独で決めることができ、グループ全体に
影響力を強く残すことになる。
社民、国民新両党は、政府に対し、「郵政改革法案（仮称）」に今回一致した案を
盛り込むよう求める方針で、両党の主張が反映されれば、自民党政権が打ち出した
民営化の流れを大きく転換し、日本郵政グループへの強い政府関与が残る中、金融事業
の自由度が高まることになる。
今回の両党の案に対し、金融界は事実上、巨大な「官業金融」が誕生するとして神経を
とがらせている。「官の状態での（限度額）撤廃はご勘弁頂きたい」（全国信用組合
中央協会の中津川正裕会長）などの要望が相次いでおり、危機感は高い。
このため、亀井金融・郵政改革相は、ゆうちょ銀の資金を信金や信組、地銀などの融資
業務へ活用することを提案するなど、民間金融機関との協調も模索しており、民間への
配慮がどこまで盛り込まれるかが今後の焦点となる。
◎URLﾘﾝｸ(news.www.infoseek.co.jp)
【ゆうちょ銀、米国債なども運用可能 亀井氏】
亀井静香金融・郵政改革担当相は英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、
ゆうちょ銀行が資金の約８割を国債で運用していることについて「これからは社債や
米国債に（資金を）向けることもできるだろう」と述べ、運用先を多様化すべきだとの
考えを示した。同紙が２日報じた。
亀井氏は「米国は資金不足で困難な状況にある。われわれが米国を支援するのは当然だ」
とも述べた。
亀井氏の発言を受けて、２日のニューヨーク債券市場では米国債が一時値上がりした。（共同）
◎URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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