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農水省がまとめた２００８年の農家個別経営統計によると、水田に稲や大豆、
麦を作付ける「水田作経営」の農家の年間所得は、米価の回復により前年比
５・６％増となったものの、平均３９万円にとどまりました。兼業農家が多い
都府県は３３万円、専業農家が多い北海道は３８６万円。
農家数の１割にも満たない、５ヘクタール以上を経営する層でようやく３００万円を
超える程度です。専業におこなう２０ヘクタール以上規模の所得は１１７４万円になり
ますが、１人当たりでは４１０万円でした。
０・５ヘクタール未満の兼業農家は赤字です。農外所得によって水田を維持する形と
なっています。
麦や豆類、バレイショ、カンショ、お茶などを栽培する畑作経営は平均２３０万円と
なり前年比４・９％減少しました。ガソリンや重油代、肥料代が上昇し経費が１５％も
増えたことが響きました。畑作が多い北海道では同３・３％減の７８６万円、お茶や
カンショを多く栽培する九州では同１６・５％減の１３２万円でした。
また、えさの高騰があった畜産・酪農経営は総じて厳しい状況となり、肉牛経営は
繁殖牛が１０６万円、肥育牛が１６６万円となり前年にくらべ半減、養豚も１１％減の
７５５万円でした。酪農は１６・５％減少して４１９万円でした。
野菜は露地栽培が１７８万円、ハウス栽培が３６５万円にとどまりました。果樹は
１５７万円、花は露地栽培が２１６万円、ハウス栽培が２６６万円でした。
■再生産できる価格・所得補償を--農民運動全国連合会の笹渡義夫事務局長の話
生産者米価は０９年の春以降に大暴落となり、０８年時点よりさらに下がっている。
鳩山内閣は、今年産から米の「戸別所得補償」だというが、補てん金を見込んで大手
業者を中心に買いたたきが行われる可能性がある。
戸別所得補償の補てん水準は低く、全国一律のため多くの産地で生産費割れとなる。
さらに政府は外国産米を従来どおり輸入し、国産米の買い支えをしない方針だ。
米価下落のなかで農家は減り、補てんの財源ばかりふくらみ、所得補償制度も破たん
するのではないか。それを農協も農家もみんな心配している。
えさ高、輸入自由化のなかで畜産もひん死の状況だ。民主党のマニフェスト（政権公約）
では畑作・果樹や畜産なども戸別所得補償するというが、民主党内から“なじまない”
という声がすでにでている。食料主権のもと、野放しの輸入を規制し、再生産できる
価格・所得政策が必要だ。
◎ソース しんぶん赤旗
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