10/02/02 10:41:20
厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
2009年の労働者１人当たりの実質賃金指数は前年比2.6ポイント低い94.5
（05年＝100）で、前年と比較できる1991年以来最大の減少幅となった。
残業を含めた年間実労働時間も2.9％減の1733時間と過去最大の減少率。
08年秋以降の世界的な景気悪化の影響などを受けた雇用、所得情勢の厳しさを
改めて浮き彫りにしている。
実質賃金指数は現金給与総額を消費者物価指数で割った値。
同指数が前年水準を割るのは４年連続。
09年の減少率はこれまで最大だった1998年（2.1ポイント）を上回り、指数の水準も
調査開始後で最低となった。
足元の物価下落を超えるペースで収入が減り、可処分所得が増えない状況を示している。
月間現金給与総額は3.9％減の31万5164円。
３年連続の減少で、調査開始後で最も低い水準となった。
残業代などの所定外給与が13.5％減、ボーナスなど特別に支払われた給与が12.1％減と
それぞれ大幅に減ったことが響いた。
給与総額をはじめ各項目の減少率はいずれも過去最大だった。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
厚労省のサイトURLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)から、毎月勤労統計調査－平成21年分結果速報
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
概況(PDF)
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
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