10/02/01 12:59:35
ＪＡＬに端を発した「年金」問題が、他社に飛び火した。旅行代理店大手の近畿日本
ツーリストが約１４００人の退職者を対象に企業年金の減額を提案し、３分の２に
あたる退職者の賛同を得たことが分かった。同社は、今後現役社員にも減額を要請する
考えだ。この先、年金減額に踏み切るところが増えるのは確実視されている。
企業年金制度は大企業を中心に導入されているが、「退職給付債務」（企業が退職者や
現役社員に支払い義務を負う企業年金の総額）は７６兆円規模に膨らんでいる。
ところが、肝心の年金資産は４５兆円超しかなく、３０兆円にものぼる積み立て不足が
生じている。企業は不足分を負担せざるを得ず、それがムリなら、ＪＡＬや近ツーの
ように「減額」を要請し了承を得なければならないのだ。
ＪＡＬの退職給付債務は８０１０億円にのぼるのに、企業年金資産は４０８４億円しか
なかった。
積み立て不足の企業はゴマンとある。上位の企業を拾うと、１兆円を超すのがＮＴＴ
（１．６兆円）、日立製作所（１．０８兆円）で、東芝（７２００億円）、ＪＲ東日本
（６６００億円）、トヨタ（６５００億円）、三菱電機（５９００億円）、ホンダ
（５６００億円）が続く。
いずれも日本を代表する企業ばかりだから、景気が回復し始めれば、積み立て不足を
解消できるのではないかと考えたくなるが、実は、新たなカベが立ちはだかるという。
企業年金事情に詳しい経済ジャーナリストの松崎隆司氏がこう指摘する。
「これまで年金の積み立て不足について、国はあまりうるさく言わなかった。ところが、
会計基準の見直しが国際的に行われる中で、企業年金の不足分を早急に積み立てるよう
求められるのは必至です。新しい基準が厳格に適用された場合、大企業といえども
短期間で資金を手当てするのは容易ではなく、“減額” せざるを得なくなるのです」
減額は退職者だけでなく、現役社員も対象になる。企業年金の“減額ラッシュ”が始まった。
◎ソース
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