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総務省が２９日に発表した２００９年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、
３大都市圏（東京、名古屋、大阪）への転入超過数は全体で１０万４３６９人となり、前年
より４万９７０９人減った。
減少幅が４万人台となったのは、バブル崩壊直後の１９９３年以来、１６年ぶり。名古屋圏
は７年ぶりに転出超過となった。
同省は、０８年秋の金融危機以降の景気低迷によって、大都市部での仕事が減り、地方から
職を求めて転入する人が減ったことや、企業が経費のかかる人事異動を手控えていることなど
が要因だと分析している。３大都市圏の人口集中にブレーキがかかったと言えそうだ。
人口の転入超過数は、都道府県と大都市の１年間の転入者数から転出者数を差し引いて
算出する。転出者数の方が多ければ転出超過になる。
転入超過数は東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）では１１万７４６１人（前年
比３万４２３５人減）だった。前年より３万人以上減ったのは１６年ぶり。
一方、名古屋圏（愛知、岐阜、三重３県）では４５３７人、大阪圏（大阪、兵庫、京都、
奈良の２府２県）では８５５５人と、それぞれ転出超過となった。大阪圏で転出超過数が
１万人を下回ったのは２３年ぶりとなる。
ソース：YOMIURI ONLINE
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