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米国政府は、民営化の見直しが進められている日本郵政グループについて、来週行われる対日通商協議で
取り上げる見通しだ。日本市場に参入する米国企業に公平な競争条件を確保するのが狙い。駐日米国大使館の
マーク・Ｍ・ウォール経済担当公使が27日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。
ウォール公使は、日本郵政を民営化するかどうかは日本が決めることだとした上で、「われわれの唯一の
関心は、海外の業者が公平な条件で競争できること」だと強調。米国以外の外国業者もこの問題に関心が
あると指摘し、来日する米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス次席代表が来週日本側と行う協議で「主要な
論点の一つになる」と語った。
日本郵政グループは物流を含む郵便や銀行、保険などの事業を展開。現政権による民営化見直しでは、
株式売却凍結法が昨年12月に成立し、新たな政府方針が決まるまで売却は棚上げされることになった。政府は、
現行の４分社化体制を編成し直して全国一律サービスを提供するため、郵政改革基本法の制定を目指している。
日本郵政をめぐっては、在日米国商工会議所など内外の民間企業や関連団体も、銀行や保険、宅配会社が
不利にならないよう対等な競争条件の確立を日本政府に求めている。
▽ソース：Bloomberg （2010/01/27）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)