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5人に1人が独身！―2009年に発表された「人口統計資料集」（国立社会保障・人口問題
研究所）によると、東京都に住む男性の生涯未婚率（50歳時点で一度も結婚したことがない
人の割合）は約21％にも及ぶらしい。全国平均で見ても、女性約7％に対し、男性約16％。
とくに男性のおひとりさま人口の増えっぷりは著しいようだ。
そんなこんなで沸き起こる婚活ブームを背景に、アセりを感じている独身男女もいるかも
しれない。が、ここで考えてみたいのが、独身と既婚、経済的にはどっちがトクなのかって
こと。自由になるお金で考えれば、もちろん独身が一番！ だが、払う税金はというと「結婚
して扶養家族が増えると、各種控除が受けられる。その分、単身者より既婚者のほうが税金面
では優遇される場合が多い」と税理士の五島洋さんは言う。たとえば、専業主婦の奥さん
（or専業主夫）がいれば配偶者控除、子どもが生まれれば扶養控除が受けられ、所得から
一定額（38万円）を差し引くことができる。同じ年収でも、各種控除によって課税所得が
減れば、税金も安くなるわけだ。
仮に年収500万円で比較してみると、独身者が払う税金（所得税＋住民税）39万3500円に対し、
既婚者（専業主婦、15歳以下の子ども2人）は21万3500円（前提条件によって変動あり）。
なんと約2倍もの差がある。ただし、税制改正によって、扶養控除は廃止予定（2011～2012年）
。その代わり、2010年4月から「子ども手当」支給がスタートする（全額支給は2011年4月から
）。「子どもがいる家庭は扶養控除廃止による増税分を加味しても家計はプラスになるケース
が多い」（五島税理士）。
民主党が掲げる「控除から手当へ」という方針によって、今後、配偶者控除も廃止される
可能性がある。となると、子だくさん家庭がもっともメリットを受けることになりそうだが…
こればっかりはまずは相手がいないと、ね…。
(R25編集部)
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