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前回(↓参照)、保育・教育・医療・介護・住まいなど、人間として尊厳を持って暮らすためのサービスに、
必要に応じてアクセスできる社会を構築することが、将来への不安を取り除き、
落ち着いて日々を暮らすための条件であると申し上げました。
しかし、それだけでは生産に追いつく消費は生み出せないと思われます。
1955年時点で全人口の25.9％だった「自営業と家族」が2008年には前者が6.5％、
19.9％だった「雇用者」が40.3％となっています。
つまり、雇われて賃金を得ることによって生計を立てている人がほとんどで、
失業がすなわち食い扶持を失うことを意味します。
しかも雇用者数のうち3割強が正規雇用の現状では、
低賃金で不安定な労働環境に置かれている人が少なくありません。
たとえ正規雇用であっても賃金水準は下がっており、
決して豊かとは言えない層が増えています（「正規雇用労働者にも忍び寄る“貧困”」(↓参照)）。
政府は昨年デフレ宣言をしました。金融危機を契機に、米国過剰消費時代が終わり、
世界的な需要不足が生じた結果だとの指摘がされています。
しかし、雇用が不安定で賃金が増えないとなれば、安心して消費はできません。
では、企業が雇用を増やして賃金を上げるかと言えば、
先行きが分からない中でコストを増やすような決断はできず、
いつでも調整できる非正規雇用を優先せざるを得ません。
(続き>>2-10)
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