10/01/26 16:01:04
大阪市特別職報酬等審議会（会長＝金児曉嗣・大阪市立大学長）は２６日、
市長と副市長、市議の給料・報酬額を現行のまま据え置くのが適当とする答申を
平松邦夫市長に提出した。
市長の給料と市議の報酬は、自主カット後の額を比較しても全国の１８政令市では
横浜市に次いで２番目に高い。
深刻な財政難の中で、特別職の報酬・給料額を高水準のまま据え置くことは議論を
呼びそうだ。
大阪市長の給料月額は１５０万円（自主減額後１３５万円）で、
副市長は１１９万円（同１０７万円）、
市議の報酬月額は１０２万円（同９６万９千円）。
市長と副市長は平成２０年２月から１０％（同月のみ２０％）、
議員は２１年４月から５％を自主的に減額している。
大阪市では景気悪化により２２年度の市税収入が前年度比３１９億円（５％）の
マイナスとなる見通し。
また、累積赤字の増加で２７年度には「財政再生団体」に転落する可能性がある
との予測も公表している。
審議会は給料・報酬額の据え置きについて「厳しい社会経済情勢だが、大阪市の
特別職の果たすべき職責の重大さなどを勘案した」としている。
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