10/01/26 16:01:04
大阪市特別職報酬等審議会(会長=金児曉嗣・大阪市立大学長)は26日、
市長と副市長、市議の給料・報酬額を現行のまま据え置くのが適当とする答申を
平松邦夫市長に提出した。
市長の給料と市議の報酬は、自主カット後の額を比較しても全国の18政令市では
横浜市に次いで2番目に高い。
深刻な財政難の中で、特別職の報酬・給料額を高水準のまま据え置くことは議論を
呼びそうだ。
大阪市長の給料月額は150万円(自主減額後135万円)で、
副市長は119万円(同107万円)、
市議の報酬月額は102万円(同96万9千円)。
市長と副市長は平成20年2月から10%(同月のみ20%)、
議員は21年4月から5%を自主的に減額している。
大阪市では景気悪化により22年度の市税収入が前年度比319億円(5%)の
マイナスとなる見通し。
また、累積赤字の増加で27年度には「財政再生団体」に転落する可能性がある
との予測も公表している。
審議会は給料・報酬額の据え置きについて「厳しい社会経済情勢だが、大阪市の
特別職の果たすべき職責の重大さなどを勘案した」としている。
ソースは
URLリンク(sankei.jp.msn.com)