10/01/23 10:39:59
トヨタ自動車は２１日、米国で販売した主力乗用車のカムリやカローラなど約２３０万台について、
アクセルペダルに不具合が発生する可能性があるとしてリコール（無料の回収・修理）に踏み切った。
「使用方法が原因」とした昨年１１月のフロアマット問題の無償部品交換と違い、
今回は車両の欠陥を認めただけに、トヨタの「安全神話」すら崩れかねず、
消費者のイメージダウンが避けられない事態に陥った。
トヨタは、２０１０年の生産計画を前年比約２割増にするなど、業績回復戦略を描いているが、
そこには米国市場の回復を織り込んでおり、消費者離れが進んで販売が落ち込めば、
こうしたシナリオも描き直しを迫られる可能性がある。
トヨタは、今回のリコール費用を「未公表」としている。引当金で対応するために、
業績への影響はそれほど大きくないとみられるが、心配されるのは、米国で世論の風当たりが強まることだ。
フロアマット問題の後も、米世論の攻撃は執拗で、昨年１２月には米消費者団体専門誌が、
「０８年型の新車のうち、苦情のもっとも多かったのはトヨタ車だった」と発表した。
１１月にも、米自動車保険業界団体が、０９年モデルの「安全な車」にトヨタ車が１車種も入らなかったと発表した。
アナリストは「米側には、税金を再建につぎ込んだゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などを支援したい
という心理がある」と分析する。
日本車メーカーの幹部からは、「反トヨタの世論が恣意（しい）的につくられているのではないか」との声も上がる。
消費者の支持は根強く、１２月の米国販売は前年比３２％増の１８万７８６０台を達成し、
フォード、クライスラーを押さえ、ＧＭに次ぐ２位につけた。環境性能や安全性能を評価する消費者が多く、
結果的に、「フロアマット問題は、車両欠陥でなく使用方法の問題」とするトヨタの主張は、受け入れられた形だ。
ただ、今回のリコールでトヨタは、原因をアクセルペダルの内部機構のすり減りという、
構造上の欠陥にあることを認めた。
破綻したＧＭやクライスラーの販売減の一因が、品質問題だったことを考えると、
今回を機に、米国の消費者のトヨタへの信頼は、大きく揺らぐ恐れもある。
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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