10/01/20 11:22:20
日本航空（ＪＡＬ）が１９日、会社更生法の適用を申請。京セラの稲盛和夫名誉会長がＣＥＯに就任し、
政府が全面バックアップする再建が始まるが、果たしてうまくいくのか。
ＪＡＬが描いている事業計画はバラ色だ。今期は２６００億円を超す赤字を計上するものの、来期には
黒字転換を達成、１２年度には１１５８億円の営業利益を計上するという。
１２年度の売上高見込みは１兆３５８５億円だから、営業利益率はざっと８．５％となる。
航空需要が急落する前、０８年３月期のＡＮＡですら、売上高は１兆４８７８億円、
営業利益は８４３億円で、営業利益率は５．７％である。
経済ジャーナリストの松崎隆司氏が言う。
「再建策では国内外の路線を削減することになっています。これによって売上高はガクッと減ります。
“倒産企業”のレッテルを張られるマイナスも大きいし、市況だって上向いていない。そんな三重苦の中で
収益を確保できるのか疑問です」
３年間で１万５０００人を削減するリストラ計画も、絵に描いた餅に終わる公算が大きい。
計画通り３万６０００人に減ったところで今のＡＮＡ（連結ベースで約３万４６００人）よりも
多いのだが、実現は難しいのだ。
●それでも消滅する可能性
元ＪＡＬ経営企画室副室長で航空評論家の楠見光弘氏が言う。
「会社更生法とはいえ、飛ばし続けることが前提なので高コストの乗務員が温存される。
労働協約を一度破棄してゼロからスタートしない限り、利益の出る体質にはなりません」
パイロットの削減には法律の制約もある。
「操縦士は操縦できる機種が決まっていて、ジャンボならジャンボしか操縦できません。
そのため、航空会社は保有している機種に見合うだけの操縦士をそろえなければならない。
中小型機を増やすなら、その増機分が必要。ジャンボ機の操縦士に１カ月程度の移行訓練を受けさせて
回すわけです。また、病気やケガなどに備えて別の操縦士も待機させておかなければならない。
客室乗務員にしても、安全運航の面から１機当たりの人数を大きく減らすことはできません。
減便すれば人を減らせるわけではないのです」（航空業界事情通）
海外の主要航空会社の破産事例を見ても、サベナ・ベルギー航空やスイス航空など、
結局、会社が消滅したケースは少なくない。
会社更生法が適用されたところで、稲盛ＪＡＬの視界不良は変わらない。
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