10/01/20 10:38:40
今回は、相続税・贈与税の税率を上げて、階級の固定化を防ぐことを提案します。
具体的には、最高税率を現在の５０％から、０３年度の税制改革より前の７０％にすることが
望ましいと考えます。
もともと相続税や贈与税は富の過度の集中を抑えるために導入されました。
巨額の富がそのまま代々受け継がれると、社会的・経済的地位も固定化されてしまいます。
しかも日本の現状は階級が固定化しつつあると考えます。
例えば鳩山由紀夫首相が実母から資金援助を受け、贈与税を支払っていなかった問題が発覚しました。
この資金源は首相の実母が大企業の創業一族出身で多額の株式を相続したことに発しています。
また、ここ十数年の首相はほとんどが世襲議員です。
票田だけでなく、裕福な実家の支援という形で、他の候補者に比べ圧倒的な優位にあることが大きいと思われます。
経済的な格差の拡大と貧困が問題になっていますが、相続税・贈与税の税率をもっと引き上げなければ、
階級の固定化がさらに進んでしまうのではないでしょうか。
相続税は現在、基礎控除が５０００万円＋法定相続人数×１０００万円となっていて、
基礎控除がかなり大きいため、亡くなった方の４％の遺族しか相続税を払っていません。
払っている場合も、遺産額から基礎控除を引いた額が１億円以下は税率が３０％、３億円以下は４０％、
３億円超でも５０％しかかかりません。
相続税の０９年度税収見通しは１兆５２２０億円で９３年度のほぼ半分に過ぎません。
８８年度から０３年度までの税制改革で最高税率が大幅に引き下げられてきたことなどが影響しています。
「金持ち優遇税制」が格差拡大の一因になっていたことは否めません。
もちろん、過度な累進課税により、住んでいる家を奪われたり、代々守ってきた不動産を分割・売却しなければ
ならなくなったりということは避けるべきだと思います。
しかし、本人の努力とは関係のない相続という偶然の結果に地位が左右されてしまうことは健全とは言えません。
一方、単に相続税を引き上げるだけでは、税逃れを引き起こしかねません。
このため、寄付金控除（団体などに寄付した場合、控除を受けられる制度）を拡大し、
富裕層が相続税でお金を政府に残すのか、寄付で他の公的な団体に残すのかを選べるようにすることを
同時に提案します。
どんな富裕層でも富を得られたのは社会全体の協力があったからだと考えれば、
その資産は社会に還元されることが望ましいと言えます。ただ、単に政府に返すだけではなく、
政府をけん制したり、政府ができないような先駆的な事業に取り組むＮＰＯ（非営利組織）などに対し、
富裕層が競って寄付をして育成できる環境を整えるべきです。
「子孫に美田を残さず」という格言があります。本人の努力とは関係のない巨額の資産を受け継ぐと、
受け取った本人も生き方がゆがんでしまう恐れがあります。
それよりは税金や寄付の形で社会に還元すべきでしょう。
ぜひ相続税・贈与税のあり方を見直すことを提案します。
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