10/01/20 09:04:27
ソースは
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日本はいつまでも変わらないと考えている人は、菅直人氏と稲盛和夫氏を考慮に入れるべきだろう。
財務相に新たに就任した菅氏と日本航空の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する稲盛氏には
３つの注目すべき共通点がある。
両氏とも
「通常考えられるような選択肢とは見なされていなかったこと」
「アジア最大である日本経済の展望を自ら描けていること」
「成功の可能性はかなり小さいとみられていること」だ。
日本が菅、稲盛の両氏に頼ろうとしていることは変化の兆しであり、それは良いことだ。
両氏の目指す方向へ事が進んだ場合どうなるかを検討してみよう。
◆菅財務相にも期待
菅氏の任務は「不可能」という文字でいっぱいだ。日本の「Ａａ２」格付けの引き下げを避けながら、
成長を押し上げねばならないためだ。格付け会社は日本で過去１年半に６人が財務相を務めたことに
失望を示している。米ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニアバイスプレジデント、
トーマス・バーン氏はこうした「回転ドア」指導体制は「信頼感を生まない」と話す。
良いニュースは菅氏が、財務省の番人としての財務相の決まった型を破ろうとしていることだ。
今月の就任以来、菅氏が同省をあまり訪れていないことで省職員は騒然としている。
それには理由がある。菅氏は、誤った方向へ進んでいる経済のコントロールを官僚の手から
もぎ取ることを目指しているのだ。
これはテレビが報じるのにうってつけの革命ではないが、非常に大きなものだ。
菅氏は就任直後、財務省職員に対し、大臣は省の代表ではなく、国民の代表だと語った。
菅氏は官僚との戦いでは実績がある。財務省で過ごす時間を制限することにより、菅氏は官僚との
距離を保つ姿勢を示唆している。これは変化を嫌う日本では大きなことだ。
稲盛氏の任務も同様に不可能に見える。会社更生法の適用を１９日に申請した日航は、日本人の心理で
重要な位置を占める。数十年前まで、日航の高水準のサービスは、第二次世界大戦後の日本の復興を
象徴していた。それが今では、日本のゾンビ企業の問題は続いていると思い起こさせるものと
なっている。
デフレが戻り、将来に対する悲観論が強まる中、日航再建の行方は日本国民の心に重くのしかかる。
オバマ米大統領が消費者信頼感を支えるために自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を
支援したように、鳩山由紀夫首相も巧みな日航再編を確かにする必要がある。それは同社を数年おきに
政府が支援してきた慣例を民主党政権がいかに破ろうとするかによって示されるだろう。
-続きます-