10/01/19 08:04:55
エコカー減税などの恩恵を受けにくく、販売不振が続く輸入車に本格的な値下げが相次いでいる。
「ブランド価値」を保とうと、下取り車の買い取り価格引き上げなど「値引き策」を導入したが、
効果は期待外れに終わった。これまで及び腰だった「車両価格」そのものの値下げに追い込まれた形だ。
仏プジョーは、主力小型車「２０７シリーズ」のステーションワゴンを一部改良し、１４日に発売した。
高速道路で速度を自動調節する機能などを新たに加えたが、税込み車両価格は従来より１５万円安い
２５４万円だ。「不況で消費者の低価格志向が進む中、戦略的な価格設定にした」（広報）という。
プジョーは昨年１０月にも同シリーズのハッチバックを一部改良し、最安グレード車の価格を
２１万円値下げした。９月の国内販売台数は前年同月比３２．８％減だったが、「値下げ効果」で
１０、１１月は２割増に転じたといい、対象を拡大した。
米ゼネラル・モーターズの日本法人も、キャデラックのセダン「ＣＴＳ」を一部改良し、
最安グレード車の価格を９万円安い４９０万円にすると発表。
独ＢＭＷも、「３シリーズ」セダンに従来より４６万円安い３９９万円の廉価モデルを追加した。
「ブランド力低下につながりかねない」（独メルセデス・ベンツ）などとして本格値下げに慎重な
輸入車ディーラーが最初に取ったのは、「値引き策」だ。
ＢＭＷの場合、昨年６月から３シリーズの新車を購入する顧客に対して、マイカーの下取り査定価格を
２５万円上積みし始めた。しかし、そうした「値引き策」導入後も輸入車販売の低迷は続いた。
輸入車の大半は排ガスや燃費基準をクリアできず、エコカー減税や補助金の対象外になったからだ。
昨年春ごろから車両価格本体の値下げが始まり、減税などの追い風を受けた国産の新車販売台数
（軽自動車除く）は、昨年８月から前年同月比プラスに転じたが、輸入車がプラスになったのは
３カ月遅れの１１月。前年実績を上回ったのは、世界的な不況で販売台数が大幅に減ったことの反動が
主な要因とみられる。
国産車に比べて不利な状況をカバーするためには、車両価格の引き下げに乗り出さざるを得なかったようだ。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
ＢＭＷが発売した３シリーズの廉価モデル
URLﾘﾝｸ(www.asahicom.jp)
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