10/01/19 08:04:55
エコカー減税などの恩恵を受けにくく、販売不振が続く輸入車に本格的な値下げが相次いでいる。
「ブランド価値」を保とうと、下取り車の買い取り価格引き上げなど「値引き策」を導入したが、
効果は期待外れに終わった。これまで及び腰だった「車両価格」そのものの値下げに追い込まれた形だ。
仏プジョーは、主力小型車「207シリーズ」のステーションワゴンを一部改良し、14日に発売した。
高速道路で速度を自動調節する機能などを新たに加えたが、税込み車両価格は従来より15万円安い
254万円だ。「不況で消費者の低価格志向が進む中、戦略的な価格設定にした」(広報)という。
プジョーは昨年10月にも同シリーズのハッチバックを一部改良し、最安グレード車の価格を
21万円値下げした。9月の国内販売台数は前年同月比32.8%減だったが、「値下げ効果」で
10、11月は2割増に転じたといい、対象を拡大した。
米ゼネラル・モーターズの日本法人も、キャデラックのセダン「CTS」を一部改良し、
最安グレード車の価格を9万円安い490万円にすると発表。
独BMWも、「3シリーズ」セダンに従来より46万円安い399万円の廉価モデルを追加した。
「ブランド力低下につながりかねない」(独メルセデス・ベンツ)などとして本格値下げに慎重な
輸入車ディーラーが最初に取ったのは、「値引き策」だ。
BMWの場合、昨年6月から3シリーズの新車を購入する顧客に対して、マイカーの下取り査定価格を
25万円上積みし始めた。しかし、そうした「値引き策」導入後も輸入車販売の低迷は続いた。
輸入車の大半は排ガスや燃費基準をクリアできず、エコカー減税や補助金の対象外になったからだ。
昨年春ごろから車両価格本体の値下げが始まり、減税などの追い風を受けた国産の新車販売台数
(軽自動車除く)は、昨年8月から前年同月比プラスに転じたが、輸入車がプラスになったのは
3カ月遅れの11月。前年実績を上回ったのは、世界的な不況で販売台数が大幅に減ったことの反動が
主な要因とみられる。
国産車に比べて不利な状況をカバーするためには、車両価格の引き下げに乗り出さざるを得なかったようだ。
ソースは
URLリンク(www.asahi.com)
BMWが発売した3シリーズの廉価モデル
URLリンク(www.asahicom.jp)
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