10/01/18 23:37:17
>>4のつづき
■“官製資格ビジネス”が生んだ大量の失業者たち
博士号まで取得した人々が、失業者や生活保護受給者になる今の時代。行き場のない博士
たちはなぜこれほど増えたのか―。
事はおよそ20年前にさかのぼる。
1991年から始まった、旧文部省の「大学院重点化政策」だ。大学の主体を学部から大学院に
移させる、というものである。
その目的を、旧文部省は「専門職業人養成のため、大学院の規模拡大を図る」と謳っている。
だが、そこには将来の少子化をにらんだ文部科学省や大学側の意図も見え隠れする。
大学院に学生を呼び込めば、その分、学費収入が見込める。さらに「条件を満たせば国から
補助金が下りる」ということもあって、学部から大学院重視へのシフトはどんどん進んで
いった。
その結果、大学院生の数は急速に膨れ上がった。91年の大学院在学者は9万8650人だが、
08年は26万2655人。およそ3倍だ。
ところが、前述のように修士課程修了者の就職率は6割程度。教員の数も1割程度しか増えて
いない。“余剰博士”が溢れたのも当然だろう。
修士・博士課程でかかる学費はおよそ500万円。必ずしも就職に役立つとはいえない学位の
対価としては、あまりに高額だ。大学院重点化政策から20年。この間、大学院をめぐり、
いわば“官製資格ビジネス”が広がっていたといっても過言ではない。