10/01/18 12:44:03
世界保健機関（ＷＨＯ）は、アルコールが健康や社会に与える害を防ぐための
規制指針案をまとめた。酒類メーカーの広告やスポーツイベントのスポンサーになる
ことの規制、安売りの制限などを含む。２０日のＷＨＯ執行理事会で合意される見通しだ。
具体化は各国の自主性に委ねるが、ＷＨＯがたばこに次いで対策に乗り出すことで、
アルコール害への意識が国際的に高まるとみられる。
この指針は「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」。
ＷＨＯ事務局案は「年２５０万人の死因に関係する」と警鐘を鳴らす。
本人の健康だけでなく、交通事故や暴力、自殺などにも注目。とくに若者への悪影響を
心配し、広告や販売のあり方を改めるべきだとして、コストを下回るような安売りや
飲み放題を禁止または制限するよう求めている。
未成年者に酒を買いにくくする措置も呼びかけている。日本で普及している自動販売機
なども規制対象になりそうだ。課税や最低価格制による酒の価格引き上げが「最も効果的」
とも述べている。
指針は、ＷＨＯ加盟国への法的拘束力は持たない。各国は地域性や宗教、文化などに
合わせて対策を選べるが、その進展について定期報告を求められることになる。
「世界戦略」づくりは２００８年のＷＨＯ総会で決まった。議論には加盟国だけでなく、
ＮＧＯや酒業界も加わってきた。執行理事会の後、５月のＷＨＯ総会で採択される見通しだ。
ＷＨＯは１９８０年代、「健康への脅威」として、たばこ規制に乗り出した。米国で
たばこ会社に賠償を求める裁判が相次ぎ、広告規制や価格引き上げにつながった。
アルコールをめぐる議論は、「たばこ規制枠組み条約」が採択された２００３年ごろから
勢いづいた。日本でも、ビール業界がテレビＣＭ自粛に動いている。
■「アルコール世界戦略」案の対策例
・小売りする日や時間の制限
・酒の広告内容や広告量、メディアの規制
・スポーツ・文化イベントのスポンサー規制
・若者を対象にした販売促進の禁止や制限
・値引き販売、飲み放題の禁止や制限
・アルコール課税、最低価格の導入
・非アルコール飲料への価格誘導
◎ソース
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
◎関連過去スレ(2007年5月)
【飲料】WHO、ついに“お酒”標的。警告義務づけ、広告・販売規制--国際条約も視野 [07/05/10]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)