10/01/18 08:49:55
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日本企業の海外移転が加速している。
国内消費は低調なうえ、円高が製造業の業績を圧迫するリスク要因として台頭しているからだ。
収益確保のために新天地を求めるグローバル化の動きといえるものの、国内の産業空洞化とも
表裏一体といえる。二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出削減や、労働市場における
規制強化。鳩山政権の一連の政策を企業が嫌気すれば、本格的な日本離れへとつながる恐れもある。
■アジア市場に活路
「産業の空洞化はやむを得ない。マーケットは外にあるんだから。産業構造の変革の一部だ」。
５日の経済３団体による新年祝賀会で、三菱重工業の佃和夫会長が、こう語るように製造業の
海外進出の勢いは強まるばかりだ。
歯止めがかからない国内のオイル需要の落ち込みに悩む石油業界。各社は新興国など海外に
活路を見いだす一方で、国内製油所の余剰設備の廃棄を急ピッチで進めようとしている。
出光興産は、国営石油会社のペトロベトナムと共同でベトナムに最新製油所を建設する計画を立てた。
物流や小売りにも乗り出す考えで、同社の中野和久社長は「日本で培ってきたノウハウをアジア市場で
生かし、アジアの成長を取り込みたい」と意気込む。石油業界では、約１００万バレル（日量）と
試算される余剰設備の削減に追われ、今後はどの製油所を閉鎖するかに焦点が移っている。
総合商社のある首脳は「海外事業シフトはますます強まる」と予想する。少子化で経済成長が
足踏みを続ける国内市場より、中国やブラジル市場の開拓が重要な経営課題になっているからだ。
「国内市場はモノを作っても売れない飽和状態」。日本総研の林俊雄主任研究員はこう分析する。
今年４月、シャープは中国・南京市に液晶テレビの設計開発拠点「液晶設計開発センター」
を設立する。現地の消費者にマッチした製品を生むのが狙い。
すでに、南京市の情報・通信機器大手の中国電子信息産業集団（ＣＥＣ）と、パネル生産で合弁会社を
設立することで基本合意。ここでは、「第８世代」と呼ばれる最先端の液晶パネルの生産を目指している。
一方で、現在休止している亀山第一工場（三重県亀山市）の旧世代液晶パネルの生産設備は
ＣＥＣの孫会社に売却する計画だ。国内生産にこだわってきた主力のテレビ用液晶パネルもついに
海外生産に踏み切る。
-続きます-