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インドネシアのマルティ・ナタレガワ外相は１７日、都内で共同通信のインタビューに
応じ、外国人看護師らが日本に定住する場合に課される日本語での国家試験について、
就労の妨げとならない「現実的で実用的な運用」を日本側に求めた。
外国人看護師候補らは経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシアから２００８年、
フィリピンから０９年に派遣が始まり、約９００人が来日。日本の介護現場に不可欠な
人材となりつつある。
看護師候補は３年、介護福祉士候補は４年で国家試験に合格すれば定住できるが、
不合格なら帰国する。試験内容は日本人にも高度とされ、外国人には漢字が難しい。
外相は「インドネシア人看護師が看護能力の面では完全なのに、資格試験によって
困難に直面しているとの報告を受けている」と指摘。「不必要で不公正なハードルと
なっていないか、日本政府に検討を要請している」と語った。（共同）
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