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京都市は15日の財政改革有識者会議で、2018年度に財源不足額が09年度比で1117億円拡大するとの試算を
公表した。少子高齢化が一層進み、生活保護費やデイサービス費などが増えて財政を圧迫するとみている。
試算では、09年度に1491億円だった扶助費が18年度には1979億円に拡大。国民健康保険事業会計などへの
繰越金なども含めた必要総額は09年度の3909億円から18年度に5026億円に膨れあがる。一方、市税収入は
人口減で住民税が落ち込む可能性が大きく、新税を創設するなどして歳入確保策が必要になるという。
また、市は破綻状態である「財政再生団体」に転落した場合の市民への影響も公表した。保育料は月額平均で
48％に当たる8437円増、国民健康保険料は年平均で34％に当たる２万577円の増になる。
ソース：NIKKEI NET [10/01/16]
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