10/01/16 21:17:53
イトーヨーカ堂（東京）は１５日、秋田市中通のイトーヨーカドー秋田店を今年１０月中旬
にも閉店することを市側に通告した。同社の牧野英夫執行役員が同日午後、市役所を訪れ、
穂積志市長に伝えた。同店を巡っては２００５年にも存廃問題が浮上し、地元の強い慰留策に
よって撤退を食い止めた経緯があった。秋田駅前の中心市街地の核である同店の撤退が確実と
なり、地域経済や雇用に与える影響は大きく、今後波紋が広がりそうだ。（飯田真優子）
関係者によると、牧野執行役員は同日午後、市役所で穂積市長と約１時間にわたって会談
し、今年１１月に満期となるテナント更新期限に、契約を更新しない決定をしたと伝えた。
撤退理由は、〈１〉秋田店は１９９１～９２年をピークに業績が落ち、９８年以降、赤字が
続いている〈２〉車社会の中、公共交通機関の利用が主となる秋田駅前で日用品などを売る
スタイルは時代に合わない―など。
穂積市長は「行政として支援できることはすべてやる。今後、本社を訪れ、再検討を申し
入れたい」などと要望を伝えたが、牧野執行役員は、撤退は決定事項で覆ることはないことを
明らかにしたという。
イトーヨーカ堂は昨年８月の中間決算で、１９７２年の上場以来、初めて約４３億円の
営業赤字に転落した。経営環境の厳しさが増す中、２０１３年までに全国で最大約３０店舗を
閉店する考えを明らかにし、これまでに越ケ谷（埼玉）、苫小牧（北海道）、石巻中里（宮城）、
塩尻（長野）、富士（静岡）の５店舗の閉鎖を発表している。
秋田店は１９８０年開業。０５年に存廃問題が浮上した際は、駅前の中心市街地の空洞化を
食い止めようと、当時の寺田典城知事や、市、経済界が交渉に当たり、店舗が入居するビルの
管理運営会社「秋田ショッピングセンター」がテナント料を大幅に減額したり、市駐車場
公社が運営する駐車場の賃料を引き下げたりすることで、存続にこぎ着けた。
しかし、その後も、同店の売り上げは回復せず、１１月のテナント更新期限まで１年を
切り、存廃問題が再燃。同センターがイトーヨーカ堂側と交渉を続けていたほか、市当局も
年明けから情報収集を本格化するとともに、さらなる値下げといった措置が可能かどうかも
含めて検討をしていた。
ソース：YOMIURI ONLINE
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