【金融/政策】日航(JAL)の法的整理、440億円の国民負担が発生--昨年6月の政投銀融資に政府保証 [01/16]at BIZPLUS
【金融/政策】日航(JAL)の法的整理、440億円の国民負担が発生--昨年6月の政投銀融資に政府保証 [01/16] - 暇つぶし2ch1:ライトスタッフ◎φ ★
10/01/16 17:49:38
日本航空の法的整理に伴い、約440億円の国民負担が発生する見通しとなった。
官民による再生ファンド「企業再生支援機構」は15日までに日航と取引のある
金融機関に対し一律83%について、債権放棄を柱とする金融支援を求めた。
この中に政府保証がついた融資も含まれており、焦げ付きは税金で埋めることになる。

15日には前原誠司国土交通相が鳩山由紀夫首相に、機構が19日に支援決定する
方針であることを報告した。鳩山首相も了承した。日航は同日に会社更生法の適用を
申請し、その直後に機構が支援決定する見通し。政府も同時に支援方針を表明する。

金融機関は担保保全されていない融資の一律83%の債権放棄を求められることが
固まった。日航の再建計画によると、債権放棄の総額は計3580億円になる。
対象には、国の「危機対応業務」に基づく融資(総額670億円)が含まれている。
昨年6月に日本政策投資銀行が実施したもので、8割の政府保証がついている。

日航への債権の放棄に伴い、国は日本政策金融公庫を通じて政投銀に約440億円を
損失補償することになる。公庫の資金は国の予算が使われており、政府保証して
わずか半年あまりで国民の税金が損なわれることになる。

政投銀が求められている金融支援額は総額1471億円。損失補償を差し引いても
1千億円を超える借金を棒引きしなければならない。国際協力銀行も民間金融機関の
日航向け融資を保証している。今後、これら政府系金融機関の財務が大きく悪化すれば、
国民の税金で埋め合わせる必要が生じ、その場合は国民負担はさらに膨らむ。

1990年代以降の金融危機で、政府は「金融システム維持」のため金融機関に
計47兆円の公的資金を注入し、10兆円近い国民負担というツケを残した。
ただ、事業会社で巨額の国民負担が発生するのは異例のことだ。

◎日本航空/JAL [コード/9205] URLリンク(www.jal.com)

◎日本政策投資銀行 URLリンク(www.dbj.jp)

◎ソース URLリンク(www.asahi.com)

◎昨年6月の過去スレ
【金融/政策】政投銀などの銀行団、日航(JAL)に最大1千億円の協調融資--今月中に実行へ [06/03]
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