10/01/15 08:45:05
米オバマ政権は１３日、金融危機への対応に投じた公的資金の損失を埋め合わせるため、
大手金融機関約５０社から今後１０年で少なくとも９００億ドル（約８．３兆円）の
「金融危機責任料」を徴収する計画を正式発表した。米政府高官によると、みずほ証券の
米法人など日系金融機関も対象になる可能性があるという。
オバマ大統領が１４日に演説し、全体計画を明らかにする見通し。１３日夜に電話会見した
米政府高官は「金融危機を引き起こし、公的支援で最大の恩恵を受けた主要金融機関に責任を
とってもらう」と説明した。
米政府は０８年秋に、７千億ドル（約６４兆円）の公的資金枠を用意し、約６００の金融機関や、
自動車大手などに投入。最終的な損失は１１７０億ドルと見込んでいる。
計画では、この損失を回収するため、米国に拠点を置く銀行、保険、証券などの金融大手から
手数料を徴収。
対象は、総資産が５００億ドル（約４．６兆円）を超える大手で、公的資金の注入を受けたか
どうかは問わない。
米企業は３５社程度、米国に子会社を置く外国の金融機関は１０～１５社程度の見通し。
徴収額は、各社の資産（焦げ付きの危険性のないものを除く）額の０．１５％程度という。
会見者とは別の米政府高官によると、日系ではみずほ証券のほか、三菱東京ＵＦＪ銀行傘下の
米地銀「ユニオンバンカル」も対象になる可能性がある。
双方とも、米国の公的資金注入は受けていない。この高官によるとみずほ証券への影響は
「軽微」という。海外勢からは米金融危機のツケを払わされることへの不満が出る可能性もある。
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