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原口一博総務相は１４日の外国特派員協会での講演の中で、現在のメディア集中排除
原則を改正し、新聞社のテレビ局への出資を禁止する法案を国会に提出する意思を
表明した。
「クロスメディアの禁止、つまり、プレスと放送が密接に結びついて言論を一色にして
しまえば、そこには多様性も民主主義の基である批判も生まれないわけであります。
これを、法文化したいと考えています。」原口氏はこのように語り、マスメディア
集中排除原則を法案として提出する意向を明らかにした。
アメリカを始めとする先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェック
能力を担保するために、新聞社が放送局に資本参加する「クロスオーナーシップ」を
制限したり禁止する制度や法律が設けられている。しかし、日本のメディア集中排除
原則では、基本的にテレビ、ラジオ、新聞の同時保有を制限するにとどまっている。
これが日本のメディア市場が、５つの全国紙と全国放送網の系列が圧倒的シェアを
維持したまま固定化され、過去５０年にわたり新規参入がまったく行われていない
原因の一因となっている。
原口氏はまた、政府の介入を招きやすい原因とされてきた、総務省が直接放送事業者に
放送免許を付与している現行制度の改正にも触れ、「長い間の政権が、総務省という
むき出しの権限を持っている機関を直属に、そこが直接放送局の免許を与える、
非常に言論の自由、報道の自由、放送の自由に対して、シグニフィカント（有意義）な
存在、この存在を解体することがある意味、私の努めであるとそう考えているわけです」
と語り、現在の放送行政のあり方を根本から変えていく姿勢を明確に打ち出した。
民主党は昨年８月の総選挙前に公表した党の政策集で、クロスオーナーシップの見直しや
放送免許を付与するために政府から独立した第三者機関（日本版FCC）を創設する政策を
明らかにしていた。しかし、放送行政を担当する総務大臣が、新聞社が放送局に資本
参加する「クロスオーナーシップ」の禁止を明言したのは、これが初めて。
◎ソース
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