10/01/14 20:39:32
米オバマ政権は、銀行や自動車メーカーへの公的資金注入で生じる損失を
穴埋めするため、最低１０年間にわたり大手金融機関約５０社に資産規模に比例して
課金する「金融危機責任税」の導入を目指す。
現時点で１１７０億ドル（約１０兆７０００億円）と見込まれる損失をすべて補うまで
継続する方針で、オバマ大統領が１４日午前（日本時間１５日未明）に発表する。
対象となるのは資産が５００億ドルを超える大手の金融機関で、政府管理下にある
アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）や、海外金融機関の米国法人
１０～１５社も含まれる。
公的資金はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など大手自動車メーカーも受け取っているが、
政府高官によると「大手金融機関は金融危機に深く関与しており、同時に公的資金に
よる救済の恩恵を大きく受けている」ため、対象となった。
徴収額は総資産から中核的自己資本などを差し引いた額の０．１５％。６月の導入を
目指す。
◎ソース
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