10/01/14 11:52:20
夕張市が新たな自治体再建法制に基づいて作成中の財政再生計画案の概要が
明らかになった。
焦点となっていた赤字解消期間は自助努力により、25年程度とする方針だ。
これまでの試算では87項目の新事業を盛り込むことで、期間は現行計画の
約２倍の30年を見込んでいた。
事業精査や職員給与の削減幅を25％とすることで支出を切りつめ、国や道の
追加支援が見込めない場合でも５年程度短縮する。
職員給与の削減をめぐっては、昨年11月に市が提出したたたき台では
当初７年間は２割カットとし、その後１割減に緩和する方針を示していた。
道が他市町村との状況を踏まえた見直しを要請し、２割カットを固定する
としていたが、さらに削減率を拡大する。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
夕張市ホームページ URLﾘﾝｸ(www.city.yubari.lg.jp)