10/01/13 14:41:48
東京商工リサーチは１３日、法的整理が濃厚となった日本航空について、
日航グループ各社が直接取引している国内主要取引企業の数が２９１０社にのぼる
との調査結果をまとめた。
さらに、これらの企業を通じて間接的に日常取引している企業数は、判明分だけで
延べ１万４２４社に達することも分かった。
取引先には中小企業も多く、日航の破綻（はたん）が全国規模で企業経営に
大きな影響を及ぼす可能性が浮き彫りになった。
グループ各社と直接取引を行う企業を地域別にみると、東京都内が４５・８％と
圧倒的だが、成田空港を抱える千葉（５・７％）や、観光産業を持つ沖縄（６・１％）
など、全国で広範囲にわたった。
また、これらの企業の規模を売上高別にみると、１億～１０億円未満の
中小・零細企業が３９・３％と最も大きい割合を占め、１億円未満も１１・１％と
多かった。
日航グループ９１社のうち、４社中３社がグループ内で商取引している実態も
分かった。
このうち、売上高１０００億円以上と判明した企業は、中核の
日本航空インターナショナルやジャルウェイズ、ジャルツアーズなど４社だった。
ソースは
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