10/01/11 09:09:06
東京湾アクアラインの通行料値下げを人口増加につなげようと、木更津市が定住促進作戦を始めた。
ＮＰＯ法人や宅建協会といった団体と提携し、説明会を開催するなどして、市外の住民を呼び込むのが狙いだ。
同市はバブル崩壊の影響で１９９３年を境に人口が減少。君津市や袖ケ浦市のような大企業がない上、
富津市のマザー牧場のような観光名所もなく、税収確保には人口増が課題だった。
このため、「持ち家奨励条例」を制定し、２００５年から０８年３月まで、市内の新築住宅を購入した者に対し、
１戸につき３０万円を支給した。この効果か、０６年から人口増加傾向が目立ち始め、昨年１２月には、
国勢調査をもとに算出した常住人口が１２万６０００人を超え、過去最多となった。
同市情報政策課によると、０３～０６年の市外からの転入者を世帯主の年齢別でみると、
過半数が３０歳代で、しかも４人世帯が最も多かった。
同市は、横浜市に比べ地価が約８分の１と安く、アクアラインの通行料値下げや高速路線バスの増便で、
若い世代がマイホームを求めて転入するケースが多いとみている。
しかし、アクアライン通行料８００円の社会実験は来年３月まで。
そこで、「今のうちにこのメリットをＰＲして若い世帯を呼び込もう」と、市は東京や神奈川などで
働きながら一戸建てを求める子育て世代をターゲットに、「木更津暮らし応援会」を開催した。
同会はホームページなどで市内の情報を発信するＮＰＯ法人「木更ＣｏＮ（きさこん）」と協力し、
転入に関する相談を受けたり、バスによる新興住宅地の見学を開催したりするもの。
初回は昨年１２月２３日、かずさアカデミアパークで開かれた。
参加者からは「アクアラインでの通勤の際、渋滞はどの程度か」「子どもの通学のための交通機関は整っているか」
などの質問があり、０７年に川崎市から転入した３０歳代の夫婦などが「高速バスでの通勤は快適」などと答えていた。
初回の参加者は８組１９人にとどまったが、市は今後も定期的に開く予定で、会のＰＲにも力を入れる方針。
また、市には土地や建売住宅に関する問い合わせが増えているため、今年から県宅建協会南総支部とも連携し、
具体的な物件の情報提供も始める。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)