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新たな年が始まった。会社員にとって、厳しい年になるのではないだろうか。特に30代の
人は、“ぶ厚く高い壁”にぶつかるかもしれない。
2009年の暮れ、人事コンサルタントの深田和範氏にお会いし、今後のリストラについて
話をうかがった。ベストセラーにもなった『「文系・大卒・30歳以上」がクビになる―
大失業時代を生き抜く発想法』 (新潮新書) の著者である。この本をひと言で言えば「今後は
30代の正社員もリストラの対象になりうる」といった内容だ。
時事日想でも何度か触れたが、正社員を解雇にすることは法的に難しい。現に多くの会社は
非正社員の労働契約は解除するが、正社員の雇用にはなかなか踏み込まない。だが、これからの
時代は違う。多くの企業の現場を知る深田氏は、そのあたりを見抜いていた。
「一部の大企業では、正社員がリストラの対象になっていますね。決算記事を見ると、
『固定費の削減が功を奏した』といった意味合いのことが書かれてあります。必ずしも“固定費
の削減＝正社員のリストラ”とは言い切れないものですが、正社員を対象に希望退職を行った
会社はあります」
さらに、こう踏み込む。
「今後は、そのターゲットが文系・大卒・30歳以上に広がる可能性があります。人事部も
例外でなく、これからはリストラされる側になりえますよ。明らかに雇用過剰になりつつある
のです。人員削減の対象が、40～50代だけというわけにはいかないでしょう」
なぜ、企業はここまでして社員を減らそうとするのだろうか。深田氏は、こう分析する。
「この不況により、企業は派遣社員の労働契約を解除するいわゆる“派遣切り”をしたり、
新卒や中途の採用者数を減らしました。実はこれらは、生産・販売量の減少に応じて変動費を
調整し、将来的に発生する固定費の増加分を減らしただけのこと。つまり、現時点で重くなり
すぎている固定費については、何もしてこなかったのです。これでは、企業が抱えている
本質的な問題を解決したことにはなりません」
雇用過剰となっている正社員の人件費によって、固定費の増加が引き起こされた。そして、
この過重な固定費負担のために、多くの日本企業が収益を生み出せない経営体質に陥って
しまっている。これこそが、本質的な問題なのだ。
「このような脆弱（ぜいじゃく）な経営体質を変えることなく、政府の景気対策や雇用調整
助成金といった、いわば“鎮痛剤”に頼っているから、いつまでたっても企業業績が回復
しないのです。鎮痛剤の効き目もそろそろなくなってきます。企業はいよいよ、本腰を入れ
ざるを得なくなるでしょう。その1つが、30代をも視野に入れたリストラです」
ソース
URLﾘﾝｸ(www.excite.co.jp)
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【雇用】「文系・大卒・30歳以上」がクビに―ベストセラーの著者に聞く2010年労働事情 [10/01/08]
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