10/01/11 01:35:24
政府はオランダとの間で、現行の租税条約を全面的に改正することで基本合意し、
署名に向けた手続きに入った。両国間をまたぐ親子会社間の配当課税を軽減し
企業の投資を促すほか、匿名組合を利用した租税回避行為を防ぐ手立てを講じる
内容が柱となる。国会の承認を経て、来年をメドに発効する見通しだ。
租税条約は企業への二重課税の防止など２国間の課税権の調整が目的。
オランダとは1970年に締結したが、進出企業の増加などに伴い、2004年から
改正交渉に入っていた。
企業の投資を促すため、配当や利子、特許使用料などの投資所得に対する課税を
子会社のある国で減免する。現在、親子会社間（出資比率25％以上）の配当課税は
５％。今後は課税対象を拡大する一方で、出資比率が50％を上回る子会社については
免税にする。特許使用料や金融機関の利子所得も非課税となる。
◎ソース
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