10/01/10 12:45:32
中国や韓国などが貿易自由化交渉を加速させるなか、政府はＥＰＡ・経済連携協定の
交渉を急ぎたい考えですが、農業分野などでの今後の国内調整が焦点となります。
日本は現在、オーストラリアやペルーなどとＥＰＡ・経済連携協定の交渉を進めて
いますが、関税引き下げの例外扱いとする農産物などの品目をめぐって調整が
難航しています。
こうしたなか、去年韓国がＥＵ・ヨーロッパ連合との自由貿易協定に実質合意したほか、
中国も台湾との間で貿易自由化を柱とする協定の交渉に入ることになり、これらの
地域の市場では、今後日本製品の競争力が低下することも懸念されています。
このため政府は、この春をめどにＥＰＡについての新たな基本方針をまとめ、
これまでの交渉を加速させるとともに、ＥＵとは首脳級の協議でＥＰＡの交渉入りを
目指した進展を図りたい考えです。
しかし、国内では農業分野の自由化に対する懸念が依然強いうえに、有力な市場となる
ＥＵは、関税の引き下げだけではなく、医薬品の安全基準の緩和といった制度や
規制面での共通化も求めており、今後の国内調整が焦点となります。
◎ソース
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