10/01/09 20:00:20
天下りする役人の人材マーケットでの「価格」は年収で約４００万円。ＩＴ企業フュー
チャーアーキテクトの金丸恭文会長（５５）がこんな見立てを披露している。金丸氏は、
国家公務員の再就職あっせんを行う「官民人材交流センター」設立時の有識者懇談会メンバー。
どういうことなのか。詳しく聞いてみると－。
金丸氏は２００７年７～１２月に行われた懇談会に合わせ、民間のヘッドハンターを招いて
国家公務員ＯＢが人材市場でどれだけ必要とされるかを聞いた。
ハンターは、通常の公務員が仕事で得た専門性が市場でそのまま求められるわけではないと
指摘。しかし、法律に明るく事務作業に秀でており、「主に地方の中小企業では契約書の
作成などで重宝される。市場ニーズはたくさんある」という。
ただ、年収は最大でも５００万円。ハンターは「３００万～４００万円なら企業は喜んで
採用する」とのことだった。
人事院のモデル給与によると国家公務員の０９年度の年収は、中央省庁の４５歳の課長で
１１９９万円。５０代の局長なら１７４６万円で、出先機関の５０歳の課長は７１０万円だ。
再就職で大幅な減収になる。
多くの公務員が早期勧奨退職で５０代半ばに辞めていく現状を考え、金丸氏は「国家公務員
も大半は地方にいる人たち。定年の６０歳まで国が数百万円を所得補填（ほてん）しても
よい。中小企業の人材支援になる」と訴える。官民人材交流センターの将来構想として提言
したが、政治家や官僚側から「国民の理解を得られない」と反対されたという。
しかし、事業仕分けでも、局長ら高級官僚ＯＢらが独立行政法人や公益法人の理事などに
天下りし、１５００万円もの報酬を得る現状の仕組みがやり玉に挙がった。金丸氏は「天下り
法人には補助金や随意契約で国から金が流れる。公務員が法人に天下りし、多額の報酬を
もらう方がマーケットとしてあり得ない」と話している。
ソース：SankeiBiz
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