【航空】日航(JAL)再建 : 上場廃止も検討か--再生支援機構、資本金90%超を減資で調整 [01/09]at BIZPLUS
【航空】日航(JAL)再建 : 上場廃止も検討か--再生支援機構、資本金90%超を減資で調整 [01/09] - 暇つぶし2ch1:ライトスタッフ◎φ ★
10/01/09 15:03:41
日本航空の経営再建を主導する企業再生支援機構が、会社更生法の適用による
法的整理に伴い、日航の資本金の90%超を減資する方向で調整していることが
9日、わかった。

日航は2010年3月末で8000億円を超える債務超過とみられており、
普通株の価値はゼロに近いと判断。株主責任を厳しく問う方向だ。

東京証券取引所の上場規則では、100%に達しない減資なら時価総額が
10億円以上であることなどを条件に上場の維持が可能だが、支援機構は
100%減資して上場廃止とすることも検討している模様だ。

減資が行われた場合、既存株主の出資割合が大きく下がる。例えば99%減資の場合、
1万株を保有していた人の株数は100株に減る。日航については、減資後に支援
機構が公的資金で3000億円の増資を行う方向で、機構が筆頭株主となり再建を
主導する。

日航の09年9月末時点の純資産は1592億円のプラスだったが、08年2月の
増資で発行した約1500億円の優先株に財産が優先的に分配される仕組みとなっており、
普通株の1株当たり純資産はマイナス5円85銭だった。その時点で会社が解散した
場合の普通株の価値は、すでにゼロ以下になっていた。

通常、債務超過の企業が会社更生法の適用を申請した場合、100%減資で株主責任を
問う事例が多い。ただ、日航の株主は航空券の株主優待制度を期待する個人投資家が
多いとされ、取引銀行などには100%減資に慎重な意見もある。

◎ソース
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)

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