10/01/07 19:19:17
金融庁は７日、韓国外換銀行の東京、大阪両支店に対し、内部管理態勢に重大な
問題があったとして、顧客の求めがある場合を除いて新規取引業務を１４日から
３か月間停止するように命じた。
同行は２００６年３月にも業務停止命令を受けていたが、金融庁は改善が図られて
いないとして厳しく処分した。
金融庁によると、同行の元大阪支店長が０７年３月、不正に利用されることを
知りながら顧客が暴力団関係者から借りた４億円を入金して預金残高証明書を発行した。
さらに０５年から支店経費数百万円を横領、流用していた。
東京支店の法令順守の責任者は、韓国の本店や金融庁への報告をせず隠蔽(いんぺい)
していたため、支店業務の運営・管理に基本的な問題があると判断した。
◎金融庁「韓国外換銀行在日支店に対する行政処分について」
URLﾘﾝｸ(www.fsa.go.jp)
◎韓国外換銀行 URLﾘﾝｸ(www.koex.jp)
◎ソース
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)