10/01/07 12:57:07
日本の電機業界で事業の集約・再編が今後増えるだろうと専門家は指摘する。
世界市場で韓国サムスン電子などアジア勢との優劣が鮮明になりつつあるうえ、
円高、株安、価格下落などの逆風も強まっており、日本の電機各社がようやく
本気で危機意識を持ち始めたからだ。
「日本の電機業界はかなり限界に近づきつつある。次はリストラ費用もなくなるかも
しれない」―。電機・通信分野に特化した投資銀行業務を担う新会社、産業創成
アドバイザリー（東京・中央区）を昨年末に立ち上げたメンバーの１人、佐藤文昭氏は
語る。同氏はメリルリンチ日本証券投資銀行部門の元副会長で、以前は電機業界の
再編を提唱してきたドイツ証券の著名アナリストだった。
ソニーなど主要電機10社合計の最終赤字額は2009年３月期に2.4兆円に達し、今期も
5000億円以上の赤字が見込まれている。電機各社は巨額の赤字を解消すべく、現在
リストラに必死だ。ただ業績悪化に陥った背景は、事業環境の激変という外的要因だけ
ではなく、抜本的な構造改革を先送りしてきたという内的要因もあると佐藤氏はみている。
同氏はこれまで事業の選択と集中を断行できなかったことが日本の電機メーカーの
敗因の１つと分析。日本の電機産業には「優れた人材と高い技術力があるのに、
会社ごとにリソースが分散して生かせていない」と嘆く。
■再編を後方支援
人材や資金などの経営資源を事業ごとに集約し、起業家精神を持って経営者が事業
リストラを英断すれば、日本の電機業界は復活すると信じ、佐藤氏は新会社で企業の
Ｍ＆Ａ（合併・買収）や資金調達などを実現させ、事業再編を促す考えだ。
佐藤氏とともに新会社を設立した阿部敦氏は、事業集約にはこれまで業界内の抵抗が
多かったが、最近はようやく「自発的に進めた方がいいと思う人が増えてきている」と
言い、危機感は強まってきているとみる。同氏はドイツ証券東京支店の投資銀行本部長、
投資ファンドのユニタス・キャピタル日本代表などを務め、15年以上にわたりハイテク
業界のＭ＆Ａや資本調達にかかわってきた。
パナソニックの大坪文雄社長は６日の業界団体の賀詞交歓会で、逆境を乗り切るために
「リストラを続けていく。重要なのはそれぞれの事業が収益を上げ、将来につながる
成長プランを描くことだ」と語る。ソニーの中鉢良治副会長は５日の経済３団体共催の
新年パーティーで「事業の売却・買収は今も起こっているし、事業ごとの再編はこれから
ますます起きるのではないか」と話していた。
◎ソース
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
◎関連スレ
【電機】パナソニック、経営の軸足を『デジタル家電』から『環境エネルギー』に移行 [01/01]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
【電機】日立、ＩＴと電機・電力を融合させた"社会インフラ"で黒字化狙う--英国都市間高速鉄道も3月末までに受注へ [01/02]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
【電機】シャープ、欧州で発電事業に参入--伊大手電力会社と新会社設立 [01/04]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)