10/01/07 08:42:43
広告収入の低迷で、米国大手誌の「日本離れ」が進んでいる。
米大手総合誌の「タイム」は米国内外で進めている拠点整理の一環として、8日に東京支局を閉鎖する。
世界的にネットを利用したメディアが台頭していることが背景だが、日本からの「発信」を心配する声も出ている。
関係者によると、東京支局は終戦直後の1945年に開設された。
現在は東京・六本木ヒルズにある。
東京支局の編集部門を閉鎖し、常駐の特派員1人と編集スタッフ1人は解雇するという。
同誌の広報担当者は「非常勤記者や日本の専門家を雇い、日本の取材は通常通り続ける」と説明しており、
日本での販売や広告部門などは存続する。
昨年春には、米大手誌「ニューズウィーク」も東京支局を閉鎖。
同12月には、経済誌「ビジネスウイーク」が米金融情報大手ブルームバーグに買収されたのを機に、
東京支局の編集部門を同社に統合している。
相次ぐ米誌の撤退について、米紙ワシントン・ポストの記者経験がある石澤靖治・学習院女子大学教授（メディア関係論）は
「米国の活字メディアの業績低迷、日本のニュース価値の低下、中国の台頭という三つの背景がある。
日本に深い理解を持つ在日経験のある記者が減ることは、日本にとっての損失だ」と話している。
ソース：asahi.com
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)