10/01/07 08:12:35
Ian BremmerとNouriel RoubiniがWSJで「日本の民主党の方針は分裂している」と批判して
いるが、これは間違いだ。民主党の方針は反企業・親労組という点で一貫している。その
結果出てくる政策が矛盾しているのは、この方針がナンセンスだからである。企業の投資を
阻害して、労働者を豊かにすることはできない。
その典型が、民主党政権が来年の国会に出そうとしている公開会社法である。これは連合が
求めている「労働者参加」を法的に義務づけ、日本を資本主義から社会主義に変える法案だ。
このような時代錯誤の法案が21世紀になって出てくるのは、日本が社民党政権で痛い目に
あった経験がないからだろう。
企業を興して投資を行なうのは、きわめてリスクの高い仕事である。昨年の上場企業全体の
収益はマイナスになり、法人税は還付超過になった。もちろんこれは一昨年からの急激な
景気悪化によるものだが、普通の年でも法人税の対象の約7割が赤字法人である。これには
節税のための経理操作があるとしても、上場企業だけではなくすべての企業の合計を見れば、
投資リターンはマイナスなのである。これはベンチャー企業ではもっと顕著で、シリコン
バレーのベンチャーの5年生存率は約50％、投資以上のリターンを上げるベンチャーは10％
以下といわれる。
民主党のような愚劣な話が後を絶たないのは、かれらが生存している企業の合計だけを見て
いるからだ。この錯覚をタレブは、次のような寓話で説明する：
架空のファンドマネジャー1万人をコンピュータの中につくり、最初の年に半分が1万ドル
もうけ、半分が1万ドル損をして退出する・・・というシミュレーションを繰り返すと、
5年目には313人が5年連続で合計5万ドルもうける。しかしメディアは彼らを賞賛し、その
投資術を書いた本がベストセラーになるかもしれない。
5年目に生き残った313人だけを見ると、1万ドルが5万ドルになって大もうけのように見えるが、
残りの9687人の投資リターンはマイナスだから、全体としてはギャンブルは（テラ銭を差し
引くと）必ず損になる。ところがギャンブラーは大もうけした人だけを見て賭け続け、宝くじ
を買う人はみんな自分だけは当たり籤を買うと信じている。このような生存バイアスによって、
カジノも資本主義も成立しているのである。
だから起業するのは合理的行動ではないが、そういう非合理的な人々の中のごく一部が大成功
してイノベーションを実現すると、社会全体が利益を得る。資本主義は、多くの株主の犠牲に
よって繁栄しているのだ。ところが結果だけを見ていると、一部の企業が「もうけ過ぎ」に
見えるので、民主党のようにそれを規制し、高い法人税を取ろうとするポピュリズムが出て
くる。こういう「勝者を罰する」国から企業は脱出し、労働者に分配すべき所得も減り、
すべての人が貧しくなるだろう。
ソース：アゴラ
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