10/01/06 22:34:15
原口一博総務相は６日、訪問先であるインドの首都・デリーで、同国のサルマ電気
通信規制庁委員長と会談し、日印両国間で電気通信分野の政策面で協力していく
合意文書を交わした。“巨大市場”への成長が期待されるインドとの関係を強化し、
日本の情報通信技術（ＩＣＴ）関連企業の現地進出を促すことで「日本の経済成長に
つなげる」（原口総務相）という狙いがある。
今回、日印両国政府が合意した主な項目は
（１）技術発展と新技術
（２）規制・競争政策
（３）通信と放送の融合・連携
（４）周波数問題
（５）グリーンテレコム
（６）電気通信による発展戦略－の６項目。
昨年末の鳩山由紀夫首相、インドのシン首相による共同宣言を受けた形になる。
インドは携帯電話市場で世界２位の規模があり、総務省では「国内のＩＣＴ産業には
今後の国際戦略で重要拠点になる」（同省情報通信国際戦略局）とみる。
ただ、ジェトロ（日本貿易振興機構）によると、日本企業のインド進出企業数は
６２７社（昨年１０月現在）。中国の約２万３０００社、タイの約１３００社に比べ
少ない。ＩＣＴ関連産業では、ＮＴＴドコモが出資した現地の携帯電話会社、タタ
ドコモが目立つ程度だ。今回の両国合意で、日本企業によるインド進出加速が期待
されている。
◎ソース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)