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政府が１０年度から実施する「子ども手当」で地方負担が生じることを受け、群馬県太田市の
清水聖義（まさよし）市長は、市民税などの滞納者には市の負担分を差し引いて支給する方向で
検討を始めた。
同市では独自の子育て支援金などの支給を完納者に限っている。
清水市長は「他の制度と同等に扱うと、子ども手当も完納が条件になる」と話している。
子ども手当の財源を巡っては、現行の児童手当の地方負担分をそのまま子ども手当の地方負担分に
充てることになり、全額国庫負担は見送られた。
清水市長は１２月２８日付の自身のブログで「市税負担の範囲内で『児童手当分』のサービス制限を
したい」と主張。子ども手当に市民税５億１８００万円を負担することを明らかにし
「（滞納者には）市民税を充てる部分だけ『子ども手当』から差し引くというのは通らない理屈だろうか」
「国は『友愛』の精神で税金を払わない人にも支給するのだろうが、太田市の決まりからすると
これはおかしい」などと訴えている。
市は保育園新入園祝い金（１人当たり１万円）や第３子以降の子育て支援事業（中学生まで
１人当たり最大年６万円）などで、市民税や国民健康保険料、給食費などの完納を条件にしている。
厚生労働省児童手当管理室は「一部不支給は聞いたことがない。児童手当法に違反する。
全国的に同じ取り扱いが望ましく、協力を求めたい」としている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
■太田市長とれたて日記
URLﾘﾝｸ(blog.goo.ne.jp)
2009年12月28日 市税負担の範囲内で「児童手当分」のサービス制限をしたい
URLﾘﾝｸ(blog.goo.ne.jp)
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【経済政策】子ども手当、一部地方負担に…政府方針 [09/12/23]
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