10/01/06 01:08:08
日本経済新聞社と韓国の毎日経済新聞社が共同で実施した「日韓経営者アンケート」に
よると、日本と韓国、中国の３カ国間で自由貿易協定（ＦＴＡ）が「必要」と回答した
経営者の割合が日韓ともに７割を超えた。関税などの貿易制限を撤廃し景気拡大に
つなげたいとの思いが強い。
日韓中でのＦＴＡが「必要」または「どちらかといえば必要」と回答した経営者は、
2008年12月の前回調査に比べ、日本が15ポイント増の76％に急増。韓国も同３ポイント増
の82％だった。日本が一段と前向きになったのは08年秋の金融危機後に輸出が急減した
ためとみられる。ただ調査対象は大企業のため、実現には経営体力の弱い中小企業や
農家の反対も予想される。
◎ソース
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