10/01/06 01:01:43
原口一博総務相は５日の記者会見で、複数の放送局の支配を禁じている
「マスメディア集中排除原則」を緩和する方針を明らかにした。
経営が悪化する地方のテレビ・ラジオ局を支援するため、出資比率の
制限を緩める方針だ。
排除原則は特定事業者が数多くのメディアを支配するのを防ぐためのルール。
原口氏は言論や表現の多様性を担保する原則は重要だとしながら、不況下で
地方のテレビ・ラジオ局の経営が困難を抱えているとも指摘。
「地域の文化であり、経営にも配慮する必要がある」と述べて、
原則緩和の必要性を示した。
排除原則についてはすでに、テレビ・ラジオ放送局の兼営や、テレビ・ラジオを
最大１２社まで保有できる「認定放送持ち株会社」の導入など段階的な緩和が
進んでいる。一方、国内の放送業界は広告収入の大幅減や地上デジタル放送の
完全移行に向けた設備投資が重荷になり、２００８年度決算は業界全体で
初の赤字になった。
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