09/12/31 10:48:42
東京電力や関西電力など電力各社がＩＴ（情報技術）を使って電力を効率的に
供給する次世代送電網「スマートグリッド」構築に向けた大型投資に乗り出す。
通信機能を備えたスマートメーターを全世帯に導入する検討を始めたほか、
太陽光発電の急増に備えた送配電設備を増強する。2020年までに関連設備投資は
合計で１兆円を超える見通し。温暖化ガス削減につながるが、設備費が電力料金に
反映し、消費者負担が増える懸念もある。
スマートメーターは次世代送電網の中核機器とされ、各家庭の電力消費の動向や
家庭の太陽光発電量などの情報をリアルタイムで把握できる。東電は10年にも
スマートメーターの導入を始め、一般家庭を中心に２千万強のメーターを設置する。
関電は10年３月末までに40万世帯に導入し、将来は1200万のメーターをスマート
メーターに切り替える。
◎ソース
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)