09/12/30 11:53:41
リーマン・ショックの荒波をもろに受けた１年前、日経平均株価は8000円台だった。
鉱工業生産が前年比２割減り、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率で１割強の
ピッチで落ち込んでいた。
日本ばかりではない。世界中が金融システムの崩壊と1930年代のような大不況の到来に
おびえていた。それをひとまず回避できただけでも、2009年は「良い年」だったという
べきだろう。
■政権は変わったが
それなのに、冬の雪国のようなどんよりとした雲が、日本をすっぽりと覆っている。
８月の総選挙で民主党が大勝し、９月には政権交代を実現した。有権者は自民党長期
政権との決別を選択した。
鳩山政権はマニフェスト（政権公約）を前面に掲げ、子ども手当やガソリン暫定税率の
廃止をうたった。一方で消費税率の向こう４年間の据え置きも約束し、ムダを削ることに
よって公約を果たせると主張した。
麻生政権の補正予算を約３兆円削り、10年度予算についても事業仕分けで切り込みを
図った。しがらみのない新しい政権ならではの仕事であるが、景気は予想していたより
厳しく、暫定税率の廃止の約束は引っ込めざるを得なかった。政権公約を守れなかった
責任よりも、そもそも実現できないような公約を掲げたことにこそ、問題があった。
政権は景気や税収の動向といったマクロ経済運営の視点を欠いている。設備投資判断は
その典型だ。政府は12月の月例経済報告で企業の設備投資判断を下方修正した。
だが、その前の11月には、生産の増加などを理由に判断を上方修正していた。たった
１カ月で設備投資に関する判断を上げ下げするなどというのは、異例であり失態だ。
普通なら生産は設備投資に結びつくのだが、経営者が先行きに対する自信を持てない
からだ。「設備の稼働率が依然低いなか、マクロ政策が読めないことが不安心理を
招いている。政府はこの空気を読めないでいる」と双日総合研究所の吉崎達彦副所長は
いう。
日本の名目ＧＤＰはリーマン・ショックの前の水準を50兆円も下回ったまま。供給に
対する大幅な需要不足は、継続的な物価下落と雇用の悪化を招いている。このぬかるみ
から脱却するためには、何よりも政府が企業の役割を軽視していないとのメッセージを
打ち出す必要がある。
日本を取り巻く国際環境も、大きく変わった。今年１月には米国で民主党のオバマ政権が
誕生し、経済活動における政府の役割を重視する「大きな政府」にかじを切った。
ブッシュ政権の下で単独主義が目立ったとされる外交も、対話路線へと転換した。特に
「核なき世界」をうたったプラハ演説はオバマ外交の象徴とされ、ノーベル平和賞の
授賞理由となったが、アフガニスタン問題をみても現実は厳しい。
誠に残念なことに、鳩山政権は普天間基地の移設問題などで、オバマ政権とささくれ
立った雰囲気をつくってしまった。このことは、オバマ政権の経済外交との絡みでも、
日本の立場を微妙なものにしかねない。
※続く
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