09/12/29 17:15:28
日本と中国、韓国、それにＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合は、金融危機によって
外貨不足に陥った国を連携して支援するため、１２００億ドルの規模で外貨を
融通し合う制度を来年３月にスタートさせることになりました。
この制度は、日本と中国、韓国、それにＡＳＥＡＮの１３か国が、１９９７年の
アジア通貨危機を教訓に、金融危機で外貨準備が不足した国を連携して支援するものです。
関係各国は、これまでに制度の内容を固め開始時期を検討してきましたが、
来年３月２４日にスタートさせることで合意しました。
この制度では、あわせて１２００億ドル、日本円でおよそ１１兆円の資金枠を設け、
債務の返済や市場介入などに充てる外貨準備が不足した国に対し、外貨を融通します。
これまでは２国間で契約を結ぶ形を取っていましたが、今回、ベトナムやブルネイなどを
新たに加えた１３か国間で外貨を互いに融通し合う仕組みを取ることで支援の迅速化や
円滑化を図ることができるということです。
一方、制度を始めるには関係国の経済情勢を把握し、支援を判断する機関を設置すると
していますが、まだどこに置くか決まっていないため、３月までに各国が合意できるかが
課題となっています。
◎ソース
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)