09/12/28 08:33:47
鳩山内閣は２７日、新たな経済成長戦略で、目標年次の２０２０年までに
国内総生産（ＧＤＰ）を現状の約５００兆円から６５０兆円超にすることを
掲げる方針を固めた。
日本が得意とする環境技術や介護・健康分野などを成長市場と位置づけ、
４００万人規模の新規雇用をめざす。
３０日に閣議決定し、鳩山由紀夫首相が発表する。
自民党政権時代は、モノやサービスを提供する企業など供給側の成長を促して、
雇用を生み出す成長戦略を描いてきた。
成長戦略策定会議（議長・鳩山首相）がまとめる新戦略では、こうした
「供給重視」から、新たな需要（市場）を作り出して成長をめざす戦略への
転換を強調する。
環境技術分野では、温室効果ガスの排出抑制など地球温暖化対策に応じた
新技術の開発などの規制改革を通じて、新たに７０兆円規模の市場創出を
めざす。
介護・健康分野では世界一の長寿国であることを強みにして「介護ロボット」
などの技術開発を先行させる。
両分野だけで２０年までに約１００兆円のＧＤＰの押し上げ効果を見込む。
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