09/12/27 23:06:46
事業仕分けで注目された科学技術関連の予算は、２５日に決定した政府の来年度予算案で、
およそ四半世紀ぶりに前年度割れとなりました。これまで聖域といわれていた分野にも
メスが入った形ですが、全国の６０％の大学が予算の付け方や使い方などにむだがあると
みずから認識していることが、ＮＨＫが行ったアンケートでわかりました。
政府の来年度予算案で、科学技術関連の予算は今年度に比べ３％削減され１兆３３２１億円
となり、昭和５８年以降、一貫して伸び続けてきた予算が初めて前年度割れし、聖域と
言われた分野にもメスが入りました。科学技術予算をめぐっては、事業仕分けで厳しい
判定が相次いだことにノーベル賞受賞者をはじめ大学や科学界が反発し、最終的に政治
判断もあって、次世代スーパーコンピューターが大幅に復活するなど、一部、仕分けの
判定結果が見直されることになりました。
こうしたなか、ＮＨＫでは、今月、全国のすべての国立大学と主な私立大学のあわせて
１２６校を対象に、事業仕分けや予算に関するアンケートを行いました。回答はすべて
記述式で、８割を超える１０８校から回答がありました。
まず、事業仕分けについては、全体の６２％が「予算編成の過程が国民に公開された」
などと評価しましたが、「現場の実態を見ていない」「短時間で議論され乱暴」など
仕分け作業の進め方に問題があったとする意見が８１％に上りました。
その一方で、全体の６０％にあたる６５校が、科学技術の予算にむだがあることを認識
しており、複数の省庁で同じような研究費があったり、特定の研究に予算が集中しすぎ
たりする問題を指摘しました。また、国民に対する説明が不足していたと感じている
研究者も多く、「説明しなくても、当然、理解しているものと考えていた」とか、
「脇目もふらず研究のみに励むことが美徳とされ、説明責任を果たすことがいかに大事か
気づかされた」などと答えました。
このように、今回のアンケートでは、４８％の大学が、これまでの姿勢を改める必要性を
感じていると答えており、事業仕分けの議論をきっかけに、科学技術の進め方などを
みずから見直そうという機運も出始めています。
◎ソース URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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