09/12/25 23:12:41
うつ病や適応障害、統合失調症など精神疾患で０８年度に休職した
公立学校の教員は過去最多の５４００人（前年度比４０５人増）と、
初めて５０００人を超えたことが文部科学省の調査で分かった。
増加は１６年連続。病気休職者全体に占める割合も６３．０％（同１．１ポイント増）と過去最高だった。
文科省は「教育委員会などがメンタルヘルスに関する取り組みを進めているが、
なかなか休職者の数が減らない。深刻な問題だ」としている。
公立小中高校、特別支援学校などの教員計約９２万人について調査した。
病気休職者全体の数も８５７８人（同５０９人増）と過去最多で、増加分の８割を精神疾患が占めた。
５４００人の年齢構成は▽５０代以上１９８９人（３６．８％）▽４０代１９４７人（３６．１％）▽３０代１１１０人（２０．６％）
▽２０代３５４人（６．６％）。教員全体の年齢構成割合とほぼ変わらず、どの年代でも増えている。
文科省は「精神科受診の抵抗感が弱まっている」という社会背景を指摘しつつも
（１）教育内容の変化についていけない（２）教員同士のコミュニケーションが減り、相談相手がいない
（３）要望が多様化している保護者らへの対応が難しい－－などの複数要因が絡んで
精神疾患に至るケースが増えているとみている。
一方、０８年度に「個人情報の不適切な取り扱い」を理由に懲戒・訓告処分などを受けた教員が、
対象項目に加わった０５年度以降で最多の２７７人（前年度比５９人増）に上ったことも分かった。
うち懲戒処分は７５人（同２０人増）。パソコンやＵＳＢメモリーを許可なく学校から持ち出して紛失したり、
ファイル交換ソフトを通じてネット上に情報を流出させるケースなどが目立った。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)